接する道路が建築基準法上の道路ではないと再建築不可物件になる?

接する道路が建築基準法上の道路ではないと再建築不可物件になる?

再建築不可物件とは、建築基準法上の道路に接していないことが一つの条件になっていますが、これは一般的な意味での道とは必ずしも理解が一致しないことがありますので、詳細は不動産会社など専門家に確認してもらったほうが良いです。具体的には建築基準法の42条と43条にその規定があるのですが、素人が読んでも即座に分かるようなものとは言い難いですし、文章をそのままここに引用してもあまり意味はありません。ただ、おおまかな理解で良ければ、幅が4m以上ある道路に接していれば再建築不可物件ではない可能性が高いと言えます。法律の文言を読むと、幅4mというのが一つの基準になっていることが分かるからです。たまに、いわゆる公道でなければならず私道は該当しないと説明されたりすることがありますが、これは誤解であり、私道であっても幅が4m以上あって行政が指定したものであればこのような物件にはなりませんから、自宅の前は私道だがどうしようと慌てる必要はありません。

再建築不可物件は一定以上の幅員の道路に面する必要がある

再建築不可物件は、一定以上の幅員の道路に面している必要があります。建築基準法で道路として認知されるためには、幅員が4メートル以上の道であることが求められます。再建築不可物件では、一定以上の幅を持つ道路に面していないものが殆どとなっています。建築基準法に適していないため、購入した後に取り壊すことは出来ません。改修しながら住み続けていく必要があるのです。不動産会社の中には、再建築不可物件を扱うところも見られます。市場に出ている数は少ないですが、少ない予算での購入が出来る部分に魅力を感じる方は少くありません。再建築不可物件であれば、都心部であっても、低予算で購入できることも多いからです。建築制限がある点を不満に感じないのであれば、購入を検討してみるのも良いでしょう。隣地の所有者の方が許可をすれば、再開発により制限が撤廃されていくことも有り得ます。再建築不可の物件を購入する際には、将来に向けた都市計画の面も合わせて検討した方が良いでしょう。