再建築不可物件で建物を再建築してはいけない理由とは?

再建築不可物件で建物を再建築してはいけない理由とは?

再建築不可物件とは、既存の建築物が老朽化しても取り壊して新築建物を建てることができない土地のことを言います。 自己所有土地であれば自分の希望通りの間取りや広さの建物を作ることが出来るはずです。しかし自由に敷地いっぱいの広さの建物を作ることを許してしまうと、色々な弊害が顕在化してきます。具体的には狭いエリアに住宅が無秩序にひしめきあって存在していると、震災遭遇時や火事発生時に適切な対処をすることが困難になります。そこで建物を建築するにあたっては法令上色々な規制が存在しており、それらの条件をクリアしないことには、再建築することができない仕組みは採用されているわけです。再建築不可物件になってしまう、法令上の規制としては建築基準法や都市計画法・消防法などが代表的といえます。例えば家の敷地には建築基準法による接道義務が課されており、幅2メートル以上の広さの道に一定以上接していないことには再建築できません。

再建築不可物件を売るなら買取業者に相談しよう

家や建物を売るときは、できるだけ高値になることが理想ですが、物件によってはなかなか買い手が見つからない、相場よりもかなり低い金額になってしまうこともあります。 再建築不可物件もそのひとつです。再建築不可物件とは、現在家が建っていても老朽化の際などには建て替えができない物件を指します。解体して更地にしてしまうと家を建てることができないこともあり、一般的は不動産仲介でも買い手を見つけるのは難しいといわれています。 再建築不可物件をできるだけ早く現金化したいのであれば、そうした物件の買取に強い業者に相談してみることがおすすめです。まず、こうした業者に依頼すれば、仲介とは違い買い手を見つけてもらう必要はありませんし、仲介手数料も発生しません。こうした物件を取り扱い業者は、再建築不可物件に特化した不動産事業も行っていますので、買取後もリノベーションなどで有効活用してくれます。救済措置で建て替えが可能になる場合もありますので、まずは相談から始めてみましょう。